大津市の行政書士 こうたん日記

あなたのご訪問に感謝です！
災害の様子が映る度に胸が痛くなる
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。


経済産業省が、今回の大地震を受けて、
被災中小企業への金融支援策を発表しました。

被災中小企業に金融支援＝東日本大震災
時事通信 3月13日(日)9時33分配信
Yahoo!ニュースより

　中小企業庁は13日、東日本大震災で被災した中小企業に対し、金融支援策を講じると発表した。被害が拡大する可能性もあるため、対象地域は全国とした。
　激甚災害への指定に伴い、信用保証協会が通常の保証とは別枠で、借入金の返済に100％の保証を付与する。保証限度額は、無担保の場合8000万円、担保付きが2億円。
　また、零細企業を対象にした設備導入資金の融資制度について、実行済みの貸付金の償還期間を2年延ばし9年以内とする。日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸し付けも、1000万円を上限に金利を優遇する。

【経済産業省の報道発表（3月13日）】
「東北地方太平洋沖地震等による災害の
激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」

１．災害関係保証の発動
　市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。（１００％保証。保証限度額は無担保８千万円、普通２億円。）

２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
　小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を２年延長（７年以内→９年以内）します。

３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
　都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。（都道府県が事業費の 3/4 を補助する場合、国はその経費の 2/3 を補助。）

４．災害復旧貸付の金利引下げ
　被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、０．９％の金利引下げを行います。

（注）資金使途：運転資金又は設備資金
　貸付限度額：日本公庫（中小事業１．５億円、国民事業３千万円）
　　　　　　　商工中金 １．５億円
　貸付金利：基準金利（中小事業１．７５％、国民事業２．２５％）
　　　　　（貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在））
　金利引下げ：貸付額のうち１千万円を上限として貸付金利から 0.9％を引下げ

詳細なPDF形式はコチラ↓
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf


また、日本政策金融公庫においては、
「平成23年　東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置するなど
返済相談、融資相談に政府系金融機関として円滑、迅速かつ
きめ細かな対応を行うと発表しています。

さらに、被災された地域の方々の災害復旧にかかる
災害復旧貸付等を取り扱っているそうです。

小規模企業向けの小口資金（国民生活事業）
　連絡先
　平　日：TEL 0120-154-505
　土日祝：TEL 0120-220353

中小企業向けの長期事業資金（中小企業事業）
　連絡先
　平　日：TEL 0120-154-505
　土日祝： TEL 0120-327790

農林漁業や食品産業向けの事業資金（農林水産事業）
　連絡先
　平　日：TEL 0120-154-505
　土日祝：TEL 0120-926478

平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の
設置について(PDFファイル84KB)
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230312a.pdf


被災地の方々には、くれぐれも健康に
留意して頂きたいと願います。

今日も読んで頂きありがとうござます！！