大津市の行政書士 こうたん日記

いつも見てくださって感謝です！
経審の経営状況分析が無事終わり通知待ちの
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。

今日の昼に分析機関のＹ社から電話。
「初めてのご申請ですので、ご挨拶も兼ねて
ご連絡しました。明日明後日には分析結果の
通知書が届くと思います。」

丁寧ですね♪

で、夕方に、決算変更届や経審の委任状へ
押印してもらうべくお客様のところへ。

「思ったよりスムーズでよかったです。
これからもお任せします。」と♪

ありがたい限りです。

さて、表題の件。

東京の知的資産経営の支援者仲間らを中心に
組織するＮＰＯ法人知的資産経営たから。

その「たから」はメルマガを出してて、
今日のメルマガで、ある税理士さんが
書かれた内容が興味深いものだったので、
紹介も兼ねてここで引用したいと思います。
（「たから」さん、エエでしょ(^_^;)）


僕がオブザーバーを務める戦略社長塾の
塾長でもあり、懇意にしている税理士の
杉本さんも、常日頃から仰っている内容と
よく似ています。

杉本さんは、先日の滋賀県行政書士会での
知的資産経営支援研修でも、こんなことを
仰ってました。

「数字で見えない所を見ないと」と。


では、ほぼ全文引用しますね(^^)/

■トピックス
「税理士は『見える化』が苦手！？」
　
～略～
中小・零細企業において有用な「知的資産経営」ですが、私が知る限り残念ながら税理士業界ではほとんど浸透しておりません。その主な理由は次の３点だと思います。

（１）自分の業務範囲を「税務申告の代理」という税理士法上の独占業務だけに限定しよう、と考えている税理士がまだまだ多い点。
「顧客の将来の為の現状分析」は税理士の仕事ではない、と割り切ってしまえば、知的資産経営に関心は持てません。　

（２）「法的な正確さ」に固執しがちである点。
我々の業務はミス（税法に反した税務計算を行うこと）をすれば賠償問題に直結しますので「ルールに沿う」という意味での正確さを追求する文化の中で仕事をしています。これは「課税は公平であるべき」という租税理論からの要請です。
例えば、相続税における財産評価は相続税法というルールに沿って行うのだから本来は誰が評価しても同じになるべき（実際には税理士のスキルによって異なることは多いのですが）ものです。
会社を評価する、という点では同じようなものと思われるかも知れませんが、知的資産の把握とは観点が全く異なっているように感じます。

（３）「数字で表現できないもの」を対象にしない点。
例えば、相続税において会社の株価算定をする際にも、貸借対照表に載っているもの・載っていないものを問わず、資産価値を時価という数字で表現します。
「従業員の平均年齢」や「個々が有する資格や技術力」のように、本来は経営に大きく影響するはずの論点でも数値化できないため税務上の評価の対象外です。

以上のことから、税理士にとって知的資産経営は「税理士がカバーし難い部分を補ってくれるもの」だということが分かります。

換言すれば「税理士には数字に表現出来ない『会社の強み』を『見える化』する技術はないから、それを知的資産経営によって補うことが出来る」ということだと思います。
本当に顧客のためを思うのであれば、知的資産経営という我々が持っていないスキルを顧客に紹介し、更なる発展に協力する姿勢が必要です。

つまり、知的資産経営は「顧客と一緒になって顧客の未来について前向きに考える税理士」にとっては必要であるが、「税金の申告のために過去の実績を数字で取りまとめるだけの税理士」には必要ないものだと言えます。
逆に言えば、知的資産経営を税理士向けに説明する際には、上記の３つの税理士特性を踏まえていただければ、その重要性を理解させる近道かも知れません。

中小・零細企業に向けて、税理士による日常的な経理面でのサポートと知的資産経営によるサポートをしっかり組み合わせてご提供出来たら、素晴らしいことですね。

数字で現れる・表せる部分と表せない部分。

戦略社長塾をはじめ、杉本さんと僕が
一緒にお話しするときは、この両面を
がっつり説明してます。

知的資産経営の支援で理解を得られのも、
杉本さんのような税理士さんとのご縁も
かなり大きいですね。

あッ、持ち上げすぎました(笑)


明日は、先の建設業許可のお客様の
決算変更届で県庁へ。

その後、会社設立が終わったお客様の
登記事項証明書を取りに法務局へ。

戻ってからは諸々の準備作業です。

今日も読んで頂きありがとうござます！！

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